2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号 現在、地域被災地特例の事業が、今後の検討により国交省の一般会計に移行する可能性もあります。しかしながら、その際に懸念されるのが、全国一律の事業になった場合、被災地において必要とされる要件が満たせずに支援が受けられなくなっていることであります。 横沢高徳